FP検定まで3日【3級まとめてみました】

ポイントが多すぎて覚えられない!

 

FP3級の勉強を始めて最初に思ったことは

 

暗記することが多い

 

でした。

金額や年数、年齢など、数字も多く、

聞きなれない言葉とともに覚えられるか非常に不安になりました。

 

テキストと問題集で学習を進めていくと、

頻出箇所が見えてきます。

それを踏まえて、直前にも見直せるようノートを作りました。

過去問で間違ったところなど、自分の苦手な箇所も含め、

どのあたりをノートに記載したか分野別にご紹介します。

 最終のポイント確認に役立てていただけると嬉しいです。

 

*FP協会で受験のため、実技についてはFP協会用の記載になってます

 

 

1.ライフプランニングと資金計画

・守るべき原則や関連法規との関係は必ず出る

 税務相談や確定申告の作成は無償でも行ってはならない

 

・キャッシュフロー表の計算は実技で出る

 〇年目の支出額又は収入額、その年の貯蓄残高は計算できるようにする

6つの係数も必ず出るので、覚える

・教育一般貸付 融資限度額は学生一人に月つき最高350万円

        固定金利、返済期間は最長15年

・奨学金制度は無利息の第1種、利息付の第2

・住宅ローンの返済方法 総返済額は元利均等返済のほうが大きい

・フラット35も出てるので、軽く直前に見ておく

・住宅ローンの繰り上げ返済 

 

・傷病手当金 支給は1年6か月まで、4日目から

任意継続 にんいの「に」で2ばっかり 2か月、20日、2年

・介護保険 対象者の年齢注意

・雇用保険 受給要件は結構出題されてる

 

・国民年金 被保険者、免除期間と年金額への反映

・老齢年金 繰り上げと繰り下げは計算もできるように

      付加年金

・老齢厚生年金 受給要件

・遺族給付 遺族基礎年金、遺族厚生年金は加算も

 

2.リスクマネジメント

・クーリングオフ制度(保険契約) 8日以内

・生命保険の特約 特定疾病補償保険特約の死亡保険金は原因に関わらず受け取れる

・払済保険と延長保険

・生きていて受け取る保険金は非課税

・生命保険を受けったときの税金 所得税、相続税、贈与税がある

・火災保険&地震保険 保障の範囲

・自賠責保険 対人賠償事故のみ 

       限度額 死亡*最高3000万円、障害*最高120万円、後遺症*最高4000万円

・普通傷害保険 国内外問わず ケガ

・個人賠償責任保険 プライベートにおける事故

・施設所有(管理)者賠償責任保険 施設の不備による事故

・受託者賠償責任保険 他人から預かった物に対する損害賠償責任

・生産物賠償責任保険 ホテルの食事で食中毒など 企業を対象

 

3.金融資産運用

・経済、景気の指標 内閣府-景気動向指数 

          日銀-企業物価指数  

          総務省-消費者物価指数

・景気、金利、物価、株価、為替の関係

・公開市場操作 売りオペ、買いオペ

・預金保険制度 保護の範囲

・日本投資者保護基金 1人あたり最大1000万円まで

 

・貯蓄型金融商品 複利の計算

・個人向け債権 変動10年のみ

・債権の利回り 計算覚える

・債権のリスク 価格変動リスクと信用リスク

・株式 指値注文と成行注文

    指標 PERとPBRと配当利回りの計算はできるように 実技でも出る

・投資信託 パッシブ運用 ベンチマークに連動

      アクティブ運用 ベンチマークを上回る

・外貨建て金融商品 円からドル⇒TTS

          ドルから円⇒TTB

・NISAとつみたてNISA 概要、非課税の期間は必ず覚えておく 

・デリバティブ取引 オプション取引 買う⇒コール・オプション

                  売る⇒プット・オプション

 

4.タックスプランニング

・青色申告 開業日から2か月以内に「青色申告申請書」を税務署に提出

      純損失は翌年以降3年間各年の所得から控除できる

・給与所得 通勤手当は15万円まで非課税

・退職所得 (収入金額-退職所得控除額)×1/2

      退職所得控除 勤続年数の端数は1年切り上げ 20年超の計算式は覚えておく

・譲渡所得 取得費が不明であれば収入金額の5%(概算取得費)

・一時所得 総収入金額-支出金額-特別控除額(最高50万円)

      課税方法は所得金額の1/2を合算(総合課税)

・損益通算できる損失 不動産所得(土地を取得するための借入金の利子除く)、事業所得、山林所得、譲渡所得(生活に通常必要でない資産の譲渡損失除く、株式等の譲渡損失で通算できないものあり)

 

・所得控除 配偶者控除の要件、扶養控除の対象、医療費控除の金額と対象(セルフメディケーション税制も)

・住宅借入金等特別控除 要件 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下

 

・確定申告 申告期間2/16~3/15

      給与等の金額が2000万円を超える、給与所得と退職所得以外の所得金額が20万円を超える場合は確定申告が必要

 

5.不動産

・土地の価格 公示価格 基準日1/1 公表日3月下旬 

・不動産の登記 構成覚える 抵当権は区 公信力はない

・壁芯面積と内法面積

・定期借地権 事業用定期借地権の契約方法は公正証書に限る

 ・マンションに関するルール 規約の設定、変更など  3/4以上の賛成

              建替え 4/5以上の賛成

・都市計画区域 市街化区域  1000㎡以上の開発行為は許可が必要

        市街化調整区域  規模に関わらず開発行為は許可が必要

・接道義務  幅員4m以上に2m以上建物の敷地が接していなければならない

       セットバック 2項道路の場合は中心線から2m

・建蔽率 

・容積率 前面道路の幅員が12m未満の場合は指定容積率と前面道路の幅員×法定乗数(問題に指定がある)のうち小さい方

 

6.相続・事業承継

・相続人の範囲と順序覚える 実技出る

・限定承認 相続人全員で家庭裁判所に申し出

・相続放棄 相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出(1人でも複数でも可)

・遺言 公正証書遺言は証人2人以上、検認は不要

・遺留分 兄弟姉妹には遺留分はない

・法定後見制度 後見、保佐、補助の3つ

 

・相続税の非課税限度額 500万円×法定相続人の数

・法定相続人 相続放棄があった場合はなかったとして数に算入

       養子は実子がいる場合は1人まで 実子がいなければ2人まで 

・相続税の遺産に係る基礎控除 3000万円+600万円×法定相続人の数

・相続税は延納と物納が認められている

 

・贈与税 基礎控除は年間110万円(贈与者の人数に関わらず)

     配偶者控除 婚姻期間20年以上、2000万円まで贈与税かからない

     物納はない

・宅地の評価 各計算覚える

・小規模宅地等の評価減の特例 限度面積と限度割合覚える

 

 

ざっと書き出しても、結構ありますね。

過去問題を何度かやってみたりしていると、ここよく出てくるな~なんて思うところがありますよね。

似たような数字ばかりで覚えるのに苦戦気味ですが、

あと3日、上記箇所を重点的に覚えていきます。